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弊社団が費用＆リスクを先行負担しコストカット＆リスクヘッジのオリジナルスキームをベトナム社団で運営し、これからの中小零細・創業の皆様にご活用頂けるように皆様をお待ちしている事です。　

扱う事業は　自然の摂理に則って

全て　育成と還流　を事業の基幹においたスキームです。

多能型法人address　

ＰＯＩＮＴ　⇒　https://goo.gl/etiAyX

各カテゴリ内をご覧ください。

 ※　海外技術交流社団の主旨、事業目標

 ※　創業計画サポート

 ※　人材採用のご案内とサポート

【一般社団法人 海外技術交流社団（本社理事企業）のスキーム】

日本企業がベトナム企業の資産・資金を

　　共用する社団法人のスキームです。

このスキームはコストカット＆リスクヘッジに有効です。

互恵関係を育む趣旨を持った企業が本社の定款及び決算書に記載の「技術交流資金」に

２０％以上の出資を行って「ひとつの社団法人」として互恵の有形無形利益追求を行うもの

です。　ベトナム市場を目指される　事業ライセンスの提供を行います。

その参加企業間の互恵関係とは法務省の入国管理局広告に見られる「本社から見て孫」に及ぶ関係であり、且つ本社はベトナム子会社も同様に「社団法人」と承認を承けていますから

「日越両国の孫関係間」も同様に「ひとつの事業体」としてスキームを共有し活用出来ることです。対外的リスク、ノウハウ、間接的環境、スタッフ等を本社が加盟企業に代わって対応し、加盟企業は本社を活用しています。（双方向のWinWinです）

【事業目的】

ベトナム及び日本の両国に必要な利益を共有できるスキームを構築し、互恵利益を各自獲得

する事を目的に活動します。

ベトナム市場を目指される　事業ライセンスの提供を行います。

【事業のカテゴリーとコンテンツ】

１．業種　バリアフリーに　需要に対し「供給」し、供給に対し「需要環境」を構築の

　　プロモート＆サポートを代行・請負などで行います。

２．職種　理系（エンジニア）・文系（ワーキングスキル）の両面に必要な人材育成と

　　職場、機械、設備の提供を行います。

３．越日両国の「アウトバウンド」「インバウンド」の需要対応を行います。

【事業活動のスキーム】

１．事業基盤　弊社団が事業目標に置くところの日越両国のそれぞれに商的な金銭に関わる

　　範囲では無く、事業主意に賛同した法人で「社団法人」の確立と社団法人内企業間の

　　双方向利益を追求する活動を行います。

２．その事業目標と体制は

　★日本社団は「業務執行理事企業」の参加で「理事会運営」体制を確立しました。

　★ベトナム法人は「ベトナム企業の参加」でベトナム法人も「社団」を構成しました。

◎ 両国の「社団」のメリットは「複数の異業種企業が一つの企業体として存在」する

　 事にあります。

つまり、両国社団内の企業間の事業交流や人材、技術、スキルの交流と移転を商取引やその他

を合法的に「一つの企業内の活動」と認められたことにあります。

事例のひとつ

　人材育成と両国の利益還流の事例は下記の通りです。（他業種間でも同様の活動が可能）

★ベトナムに於いて日本実習修了者の実習成果を活かす目的でベトナム社団法人内の企業が

　帰国者を採用します。

併行して日本社団内企業がベトナム人帰国者を採用して現業スタッフとして日本国内の活動

　及びベトナムへ技術の移譲の役目を担います。

●両国社団法人で「日本実習修了者の実習成果を活かす」メリットは日本語が出来て且つ

　日本文化、感性に馴染むエンジニアに育成出来る事にあります。

実習終了で帰国した者をベトナム社団で受け入れて「一定の成果」を以て日本の社団内の

　企業に還流させます。そしてその成果をベトナムに成果を再リンクさせることです。

■ベトナムでの「営業許可取得」などは社団スキーム活用から開始する場合、単業体で創業

　されるに比べて、直接経費も軽微で何らの支障なくテストランニングが可能です。

【事業基盤育成の経緯】

弊社の事業基盤は設立平成２１年１月５日 日本国内本社の、一般社団法人貿易振興協力会に

平成２９年１２月業務執行理事企業のご参加を戴くほどに成り、平成３０年４月に理事会開設

運営の体制を確立して運営しています。

同時にベトナムに於いて平成２４年０５月　合弁会社設立から本年平成３０年５月２５日に

社団法人の目標「日越双方向の利益」を進める為に「社団化」を確立しました。

弊社の日本；一般社団法人貿易振興協力会がベトナムに進出した目的自体が「両国の互恵関係

を育む事」にありますから、2018年5月25日時点で日越の体制が確立した事と成りました。

日本本社名　　　　　　一般社団法人 海外技術交流社団

ベトナム合弁法人名　　有限社団法人 越日技術交流社団

と致しました。

社名変更に起因するエンジニア・ワーキング・社会文化など日越が発展に必要な基盤整備

（社会的、理系、文系をバリアフリーに）を視野に日越のビジネスのスキルを高度にレベル化

する意識で継続活動を行います。

2018年6月13日